次世代育成支援計画

行動期間

大日本図書では「次世代育成支援対策推進法」に基づき,次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため,2011年6月1日から行動計画を策定してまいりました。
現在は,2019年12月1日から2021年11月30日の行動内容を,次のように策定しております。
また,大日本図書では,2019年1月17日より次世代育成支援委員会を立ち上げました。これは,行動計画・目標・期間の策定や,諸制度の改善・充実を図るため,社員とともに目標を設定し,達成に向けて活動する委員会です。
この委員会により,新たな行動計画が策定された際には,当ページに掲載いたします。

行動内容

目標1
子を持つ社員が,希望する場合に利用できる短時間勤務制度の拡充を検討する。
対 策
育児時短制度の期間拡充に努力する。
目標2
子を持つ社員が,希望する場合に利用できる子の看護休暇制度の拡充を検討する。
対 策
看護休暇制度の期間拡充に努力する。
目標3
年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間平均12日以上を目標とする。
対 策
取得状況の把握,計画的な取得への検討について努力する。