次世代育成支援計画

行動期間

大日本図書では「次世代育成支援対策推進法」に基づき,次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため,2011年6月1日から2014年3月31日まで次の行動計画を策定してまいりました。
なお,この行動計画については,2015年3月31日現在,目標未達成部分がありますので,引き続き目標達成に向けて活動中です。また,その後の行動計画については現在策定中です。策定次第,当ページに掲載予定です。

行動内容

目標1
小学校就学前の子を持つ社員が,希望する場合に利用できる短時間勤務制度の拡充を検討する。
対 策
1日につき1時間(分割可)の育児時短制度を,小学校就学時まで利用できるよう努力する。
目標2
子の看護休暇の対象範囲を拡大する努力をする。
対 策
就学後の子の対象年齢の拡大に努力する。
目標3
年次有給休暇の取得日数を1人当り年間平均12日以上を目標とする。
対 策
(1)
2011年6月~:年次有給休暇の取得状況を把握する。
(2)
2011年7月~:計画的な取得へ向けての検討を行う。
(3)
2012年4月~:総務回覧等で有給休暇取得を促す。